広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
77: ◯答弁（農林水産局長） 貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
77: ◯答弁（農林水産局長） 貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
住民の安全を無視した行為に、地元住民らが、自然環境破壊、土砂災害などの危険性を訴え、行政による厳しい処分、開発許可取消しを求めています。 昨年９月に県に提出された事業者の変更申請では、勾配偽装に続き、洪水流出量の計算で、専門業者が犯すはずのない単位間違いをして、洪水量を過少に計算していたことが、住民により県に通報されています。
議員お示しのとおり、市街化調整区域は都市計画法により市街化を抑制する区域とされ、建築物の建築等においては開発許可等を要することとされております。 また、この開発許可等は、市街化調整区域に建築した建築物を居住者や建築物の用途等、許可の内容どおりに活用することが必要不可欠であることが前提となっております。
国においては、地域との共生に向けて、太陽光発電に係る林地開発許可の対象面積を引き下げたほか、現在関係法令に基づく許認可の事前取得を固定価格買取制度の新たな認定要件とするなどの様々な検討がなされていることから、こうした動向を注視し、適切に対応してまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。
こういった林地開発許可申請に係る問題や、森林法の改正についても議論がされていますので、適正に行われるようにお願いしたいと思います。次に、松枯れ対策協議会を主体として実施してきた、皆伐後に天然更新された森林についての質問であります。私の地元でもその事業を使ってきたのですが、天然更新なものですから、どうしても集中豪雨等で山が荒れてしまうことがあります。
◯説明者（横土都市計画課長） 今回の条例改正案についてですけども、市街化調整区域を有する県内26市町のうち、県が開発許可権限を有する７市町として、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、富里市、酒々井町、栄町が対象となります。開発許可権限を有する市においては、各市で独自に条例を制定する権限を有していることから、開発行為に関わる条例の改正を行うことにより同様の対応が可能となります。
同部会が開かれたのは2020年８月３日で、それを受けて県は８月27日に開発許可を決定しています。議事録は公開されていますが、配付された審議資料を含めて事務局が計画の内容を説明し、ガイドラインについても言及はしているものの、計画地が崩壊土砂流出危険地区であることに一切触れないまま審議を進めています。
そのうち、今回新たに林地開発許可の対象となる件数はどのくらいあるのか。また、届出が許可に変わることで、県ではどのように林地開発行為の適正化につなげていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◯委員長（高橋秀典君） 堀口森林課長。 ◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第16号に関して、「森林法施行令改正により、新たに林地開発許可の対象となる案件はどの程度か。
最後に、生駒市壱分町・東生駒大規模開発プロジェクトの開発許可についての要望です。 この事案については、近隣の自治会から生活道路に支障が出ないか危惧する声が上がっており、市へ壱分北地区内の開発計画における地区内補助幹線道路の見直しの要望が出ています。
そこで、県が開発許可権限を有する７市町においては、都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点について、市町からの申出を受け、県が区域を指定することで開発が可能となるよう条例改正を行い、市街化調整区域に計画された産業拠点の開発手法を追加することとしました。県としては、引き続き、市町村の産業拠点づくりを支援してまいります。
また、林地開発許可においては、事業者にのり面保護の適切な実施や排水処理施設等の設置などによる災害防止対策を義務づけております。御指摘のありました宮城山形北部風力発電事業については、今後、環境影響評価法における準備書の段階で、土砂災害への対策も含めて、知事意見等の反映状況を再度審査する予定です。
また、土地の造成に当たっては、都市計画法に基づく開発許可と農地法に基づく農地転用許可が必要となります。 さらに、出店に際しては、コストコが大規模小売店舗立地法に基づく届出と建築基準法による確認申請を行う必要があります。 次に、渋滞対策についてでありますが、コストコは、広域的な集客力があり、交通集中により甲西バイパスや新山梨環状道路などの周辺道路への影響が懸念されます。
これらの事案につきましては、森林法に基づく林地開発許可手続と、国土利用計画法に基づく届出により把握したもので、国の定期調査において報告しております。 ◆（山下博三議員） 私の地元で、外国資本による700ヘクタールに及ぶ山林の買収の実態がありました。このことは、地元住民をはじめ行政当局にも全く把握されておりません。
事業者による条例などの他法令遵守違反を、当該市町や住民から告発を受けた際には、宮城県として、速やかに林地開発許可を撤回できる要件を県で条例に明記すること。経済産業省に対し改正ＦＩＴ法に照らして、ＦＩＴ認定の取消しを通報する窓口をつくること。四点が不可欠です。いかがですか。
4: ◯答弁（都市環境整備課長） 都市計画法に基づく開発許可制度として申し上げますと、市街化調整区域で御質問のあった施設について開発行為を行うことは可能です。例えば行政において都市公園などの公益上必要な施設を整備する場合には、開発許可が不要とされております。
次に、環境森林部関係では、安中総合射撃場の整備について、事前協議規程における廃棄物最終処分場の１㎞ルールについて、林地開発許可及び保安林解除に係る不適切な事務処理について、大同特殊鋼株式会社と東邦亜鉛株式会社のスラグの撤去状況について、県が整備する建築物の木造化について、森林管理の状況について、尾瀬のニホンジカ対策について、水源地域の保全について。
四第二七号 都立小山台高校定時制・都立立川高校定時制の存続に関する陳情 四第三一号 西日暮里駅前地区市街地再開発事業の見直しに関する陳情 四第三七号 都営塩浜二丁目アパートの建て替え計画に関する陳情 第九 四第一六号 総合法律支援法の改正を求める意見書の提出に関する陳情 四第三三号 東京都教育委員会公益通報弁護士窓口制度の条例化に関する陳情 四第二四号 日野市平山二丁目四一─二の開発許可
令和四年九月十五日 文教委員長 白戸 太朗 東京都議会議長 三宅しげき殿 ────────── 都市整備委員会陳情審査報告書 四第二四号 日野市平山二丁目四一─二の開発許可に関する陳情 （令和四年六月八日付託） 陳情者 日野市 京王ショッピングモール街管理組合 理事長 櫻田 茂子 外一〇人 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択
241 ◯高橋都市計画課長 平成二十八年の都市計画法施行令の改正時に市町村説明会で周知したところでございますが、毎年一月に開催している開発許可制度に関する市町村担当者説明会の場で、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。